笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
産後鬱の対策といたしましては、産後２週間と産後１か月に医療機関で実施いたします産婦健康診査で、エジンバラ産後うつ病質問票を活用して、産後鬱のスクリーニングを行っております。質問票の合計点数が９点以上の方に対しては、健診後に医療機関から保健センターへ情報が入り、早期介入を行います。
産後鬱の対策といたしましては、産後２週間と産後１か月に医療機関で実施いたします産婦健康診査で、エジンバラ産後うつ病質問票を活用して、産後鬱のスクリーニングを行っております。質問票の合計点数が９点以上の方に対しては、健診後に医療機関から保健センターへ情報が入り、早期介入を行います。
今回は、さらに、産婦健康診査の助成と産後ケア事業に取り組んでいきます。 産後ケア事業については、産後１年以内のお母さんと赤ちゃんを対象に産後鬱の予防や生後間もない時期の育児不安に対応するもので、助産師から産後の健康管理や乳房ケアなどのお母さんへのケアや、発達、発育の状態など赤ちゃんのケア、授乳や沐浴方法など育児の相談や指導を受けることができます。
子育て支援対策では、妊婦健康診査、新生児聴覚検査の助成に加え、今年度４月から産婦健康診査の一部助成を行いました。その他、乳幼児健康診査、歯科検診をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室を実施いたしました。子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、子育てに関する電話や来所相談のほかに、オンラインによる相談体制を構築し、母子保健の充実に努めました。
また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時のスクリーニング検査に加え、産後１か月の産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。子どもに対しては、３歳児健診に視力屈折検査を導入するほか、３歳児健診と６歳児の小学校就学時健診の間に５歳児健康相談会を実施し、発達や健康に関する悩みへの早期の対応を促し、健やかな成長を支援します。
次に、子育て支援策につきましては、少子化対策・子ども支援を重点取組に掲げ、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や産婦健康診査費や特定不妊治療に関する先進医療費の助成など、新規事業の予算を計上しております。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
令和５年度からは、産婦健康診査費や医療保険適用外となる先進医療にかかる特定不妊治療費の助成のほか、母子手帳アプリの導入などを新たに実施する予定であります。 次に、こどもの未来健康支援センターについてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
まず、妊産婦に関する事業として、妊婦委託健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査を実施しております。 乳幼児に関する事業といたしましては、乳児一般委託健康診査、先天性股関節脱臼検診、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査を実施しております。
令和４年４月８日付の事務連絡を踏まえて、出産ギフト等の給付対象者への郵送時に相談窓口やピアサポートを案内するなど、きめ細やかな配慮を行うこと、流産、死産をしたもの、産後ケア事業や産婦健康診査等の対象となったのに妊娠12週を超える場合には、出産一時金の対象となることに留意することとあります。 それでは、２点質問させていただきます。
産婦健康診査は、医療機関や助産院で公費負担で２回を無料で診査が受けられる制度でありますが、本市は令和３年度に産婦健康診査の１回をスタートさせ、令和４年度から２回の公費負担を実施させております。多くの対象者の方々が産婦健康診査を受けられていると思いますが、その利用状況についてお聞かせください。 また、産婦健康診査の重要性についても、いま一度御説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。
はじめに、神栖市における出産後から２歳児までの支援についてのお尋ねでございますが、代表的なものを申し上げますと、出産入院中に実施する新生児聴覚検査や２回の産婦健康診査の費用助成、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業がございます。
次に、（イ）、経済的支援の支給方法についてでございますが、現在、ゼロから２歳児の子どもを持つ保護者に対して行っている新生児聴覚スクリーニング検査費用や産婦健康診査費用、児童手当、こども医療費、これらの助成に加え、国の案では妊娠届出時の面談実施後に５万円相当、出生の届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に５万円相当のギフトを支給することとされております。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
◎和田民生部長 すこやか親子健康診査等事業費につきましては、産婦健康診査及び新生児聴覚検査に係る受診費用の一部を助成しているものであります。
また、併せて出産後に実施する産婦健康診査や新生児聴覚検査に係る費用についても助成券を交付しているところでございます。さらに、本市では、出産後においても希望する方には産後ケア施設の週泊費用について一部費用を助成し、妊娠から出産後まで切れ目のない寄り添った支援が受けられる体制を整えているところでございます。
出産時に子供を亡くした方に寄り添うグリーフケアは、母子保健法に位置づけられており、現在も妊産婦相談支援や産婦健康診査事業において、死産を経験された方も対象とした支援を実施いたしております。また、岩手県には、当事者や医療従事者が中心となり、子供を亡くした方へ寄り添い、悲しみからの立ち直りを支援する「ちいさなお星さまの会」があります。
御質問にございましたとおり、産後ケア事業、また子育て世代包括支援センター事業、産婦健康診査事業につきましては、流産や死産を経験した女性も対象に含まれるものでございます。
続きまして、(2)産婦健康診査についてです。 近年、産後うつの予防や新生児への虐待防止などを図る観点から、産後２週間、産後１ヵ月など、出産間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘をされています。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育てにわたる切れ目のない支援体制を整備することとなりました。
また、国が本年10月に実施し、今後公表される予定の産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業の結果も踏まえまして、さらに対象者に寄り添った事業となるよう情報提供等の支援を行ってまいります。
初めに、要旨１、産婦健康診査の導入についてですが、産婦健康診査は、産後２週間頃と産後１か月頃の出産後間もない時期の産婦の心身の状況や授乳状況の把握等をするための健康診査で、産科の病院で行っています。 二宮町については、現在、妊婦健康診査の補助は実施しておりますが、産婦健康診査の補助については実施していない状況です。